テレビストリーミングのAereo、従業員の大半をレイオフへ

　テレビ番組のストリーミングを手がける新興企業のAereoが、多数の従業員のレイオフを実施する。Aereoは、裁判で同社に不利な裁定が続く中、徐々に減りつつある自社のリソースにしがみついている。この件に詳しいある人物によると、Aereoの従業員の大半にあたるおよそ60人がレイオフの対象となっており、少人数の幹部チームだけが残される予定だという。

　当初は、下級裁判所においてAereoに有利な裁定が下されたものの、6月には米最高裁判所が、Aereoを訴えたテレビネットワーク側を支持し、同社のストリーミングサービスを違法とする判断を下した（米CNETの親会社CBSもAereoを訴えた企業の1つだ）。それ以来、Aereoにとっては、痛手となる結果が続いている。Aereoは訴訟で争う一方、同社は異なる種類の著作権ライセンスの下で運営を目指して、米著作権局に対して最初の申請を行ったが、同局はこれを認めなかった。また10月には、下級裁判所がAereoのテレビストリーミングサービスの全面的な禁止を命じている。

　Aereoは米国時間11月6日の声明で、今回の人員削減が、同社を存続させるための経費節約策であると述べた。同社の広報担当者Virginia Lam氏は、「われわれは、今後の進路を計画する中で、引き続きリソースを保持していく。当社従業員にはこれまでの忠誠心、努力、献身的姿勢に感謝している。今回の決断を下すのは困難なことだったが、当社を維持するには避けて通れないステップだった」と述べた。