10月1日にネットプライスドットコムから社名変更したBEENOS。新社名の由来は、BEE=ミツバチ + NOS=の巣。ミツバチが蜜を抱えて花の間を飛び回り自然界の繁栄を維持するように、世界中の起業家と企業、モノ、情報をつなぐ存在でありたいという思いが込められている。
この社名は、同社の変貌と新しい姿を表すものである。ネットプライスドットコムの前身ネットプライスの創業は1999年。通販サイトなどのEコマース事業で成長し、2004年に東証マザーズに上場。以来、国内外にEコマース事業者を設立、もしくは他社への出資を通じて事業を拡大してきた。
変貌の始まりを印象づける出来事は、2010年にデジタルガレージ、カカクコムと共同で開始したシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」だろう。企業売却など実績を残す起業家を輩出し、スタートアップシーンを盛り上げてきた取り組みは、それまでの事業とは一線を画すものだった。
そして今回の社名変更は、いちEコマース事業者から、同社の言葉を借りるならば「Platform for the People」、すなわち起業家や、企業、モノ、情報が国境を超えてつながる「場」としての新しい姿に生まれ変わろうとする決意が表れている。実はその動きはすでに海外、特にアジアで起こり始めており、さまざまな国籍のミツバチたちが育ちつつある。
BEENOSは、Eコマースやオンライン決済の領域に特化して、設立まもない企業にシードラウンドから投資して参画している。これまで世界で7カ国83社に投資しており、そのうち7割が海外。2012年頃からインド、インドネシア、欧州にもまたがるがトルコなど、アジア企業に積極的に参画している。
例えば、2012年4月の出資時から筆頭株主であった、インドネシアでオンラインマーケットプレイスを運営する「Tokopedia」は、10月22日にソフトバンクやセコイアキャピタルなどから約1億ドルの資金を調達することを発表。これに伴い保有していた株式を一部譲渡し、約4億円の譲渡益を生んだ。
市場の成長への期待が高まるアジアでは、企業はもちろんBEENOSのようなインキュベーターも競争にさらされる。起業家や他の投資家から選ばれる存在にならなくてはならない。そこで同社が打ち出しているのが、これまで蓄積してきた社内、そして投資先を含むファミリーとしての強みである。
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