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Facebook、2014年上半期のデータ開示要請件数24%増--透明性レポートを公開

Rachel King (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部2014年11月05日 11時44分
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 米国時間11月4日に公表されたFacebookの最新の透明性レポートによると、同社は2014年上半期に3万4946件のデータ開示要請を受けたという。

Facebookは、同社があらゆる要請に「全力で抵抗」していることを明らかにしている。
Facebookは、同社があらゆる要請に「全力で抵抗」していることを明らかにしている。
提供:Screenshot by CNET

 2013年下半期と比べると24%の増加だ。Facebookが事業を展開する地域の法律によって規制されるコンテンツ量も19%増加している。

 Facebookの副ゼネラルカウンセルを務めるChris Sonderby氏は同レポートの中で、同社は最終的にデータを提供することもあるが、あらゆる要請に「全力で抵抗」していると約束した。

 例えば、Facebookは2014年上半期、米国で約2万3667件のアカウントのデータについて、計1万5433件の開示要請を受けた。Facebookはこれらの要請の80.15%を受け入れ、データを提供した。

 米国における要請の種類で最も多いのは捜索令状で、計7676件の要請がそれに該当した。Facebookはその84.35%に従い、データを提供した。

 ニューヨークの裁判所が400件のアカウントのデータ開示を要求する包括的な捜査令状を発行したが、Facebookはそれに抵抗したとSonderby氏は強調した。同氏によると、それは「前例のない要請」で、同ソーシャルメディアに対するこれまでの要請の中で最も大規模なものだという。

 「こうした過度に広範な令状はFacebookユーザーのプライバシー権を侵害し、不当な捜索と押収に対する憲法上の保護を無視しているとわれわれは主張してきた。下級裁判所では敗れたが、われわれはこれらの包括的な令状の法的効力を失わせ、政府に押収したデータの返却を強制するため、上級裁判所への上訴に積極的に取り組んでいる」(Sonderby氏)

 その案件は今も係争中で、2014年中にニューヨークの控訴裁判所が判決を下すことになっている。

 さらに、Sonderby氏は、外国諜報活動偵察法(FISA)の下で提出された、または、国家安全保障書簡(National Security Letter:NSL)を通して提出された国家安全保障関連のデータ開示要請について、Facebookが情報をアップデートしたと述べた。

 しかし、このデータは依然として規制の対象になっており、1000件以上の単位でしか公表することができない。そのため、Facebookは米国で計「0〜999件」の要請を受け、その「0〜999件」に従った、という曖昧な情報しか公開することができない。

 Facebookが10月に発表した最新の決算報告によると、同ソーシャルメディアの9月下旬時点の月間アクティブユーザー数は約13億5000万人だったという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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