ドコモ決算、新料金プランで減収減益--3位に転落したドコモ、「ドコモ光」で転換へ

坂本純子 (編集部)2014年11月01日 08時00分
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 NTTドコモは10月31日、2014年度 第2四半期(4~9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比1.2%減の2兆1730億円、営業利益は同15.5%減の3996億円、純利益は同16.1%減の3996億円となった。

2014年度 第2四半期(4~9月期)決算概況
2014年度 第2四半期(4~9月期)決算概況
利益回復に向けた中期目標
利益回復に向けた中期目標

 また、2014年度の業績予想を従来の売上高4兆5900億円から4兆4000億円に、営業利益7500億円から6300億円に下方修正した。6月に導入した音声通話定額とデータパックをセットにした「新料金プラン」の影響が大きいという。予想よりも、低額なプランへの移行が多かったのも理由の一つだ。さらに音声通話の多いユーザーの移行により、音声ARPUは120円の減。パケットARPUは130円増となったものの、トータルのARPUは5310円から5260円へと110円下がっている。

 NTTドコモ代表取締役社長の加藤薫氏は、「結果的にデータSパックが多かったのは事実。数も6月は爆発的な伸びがあった。それだけ、とりあえず急いでという面があったのかなと思っている」(加藤氏)と分析する。

 対応策として、9月に8Gバイトまで利用できる「データLパック」の導入や翌月まで使える「パケットくりこし」の導入、追加購入データ量の利用期間の延長などを発表している。6月に比べ、現在は個人向けの「データMパック」以上、家族向けの「シェアパック15」以上の選択者は2倍に増えるなど快復傾向にあるという。

  • 上期決算まとめ

  • 主な財務数値

  • セグメント別の実績

  • 営業利益の内訳

  • 2014年度の業績予想の見通し。下方修正している

  • 下方修正の主な要因

  • dマーケットの取扱高は着実に拡大

 なお、純増数は13年度上期の24万契約に対し14年度上期は119万契約と前年同期比で約5倍に増加。スマートフォンの販売台数は7%増の676万台、総販売台数は5%増の1095万台と伸びているほかMNP、解約率ともに改善傾向にあるとした。スマートフォンの利用者増加に伴ってLTE比率は拡大し、契約数は前年同期比で約1000万契約増加。2622万台となり、うち8機種あるVoLTEの対応は約130万台となっており、VoLTEの普及も拡大しているという。

 また、dマーケットの取扱高も増加しているほか、1人あたりの利用料は750円から990円へと30%増加。LTEネットワークの強化も計画通りに進展していることをアピールした。

  • 新料金プランは契約数1000万を突破

  • ARPU状況

  • 純増数は前年同期比で5倍に

  • 新規販売数は前縁同期比で7%増加

  • 解約率は改善傾向に

  • NMP率も改善傾向

  • スマートフォン利用者は順調に拡大

  • LTE基地局も計画通りに進展

  • 新規事業を拡大へ

今は“ドベ”--「ナンバーワンであったときの気持ちを払拭する」

 対前年同期で減収減益が続くドコモは、対応策に必死だ。新たなてこ入れ策の柱となるのは、NTT東日本およびNTT西日本が提供する光回線サービスを使った「ドコモ光」だ。携帯電話の新料金プランと自宅向けの光回線サービスを組み合わせ、「ドコモ光パック」としてセット割引を2015年2月から開始すると発表した。

 料金は明らかにしていないが、パケット通信のデータ通信料を家族間で分け合える「シェアパック」の上位プランの契約者ほどドコモ光を安く利用できるようにするとしており、上位プランのユーザーを増やす施策を拡大する。

 加藤氏は、「大胆にコスト削減を進行させたい。全てをもう一度見直したい。ドコモの真価が問われる今後の3年間。ナンバーワンであったときの気持ちを払拭する。今はドベ(最下位)、第3位。チャレンジャーとしての精神を大きくもって、ドコモのために何ができるかというスタンスで、工夫をこらし、筋肉質な会社を目指す」と語った。

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