メルカリ、23億6000万円を調達--米国展開加速、お台場でリアルフリマも開催へ

　9月に米国でのサービスを開始したフリマアプリ「メルカリ」は10月9日、日米双方でのプロモーションや米国での事業展開を加速させることを目的に第三者割当増資を実施し、23億6000万円を調達したと発表した。メルカリは3月には14億5000万円を調達している。

　引受先は、既存株主のグローバル・ブレイン、グロービス・キャピタル・パートナーズ、GMOベンチャーパートナーズ、East Venturesと、新規となるWorld Innovation Lab（WiL）。

　米国オフィスのスタッフは10人弱で、その半数がカスタマーサポート担当。毎日数千品が出品されており、「初速はいい。これをキープしていきたい」（メルカリ代表取締役社長の山田進太郎氏）。なお今回の調達額の一部は、検討中の欧州進出のための資金に充てる可能性もあるという。

　10月11日には第2弾テレビCMを開始する。前回も登場した、バラエティ番組「テラスハウス」に出演していた菅谷哲也さん、筧美和子さんに加え、新たに芸人のダンディ坂野さんを起用。「出品するとすぐに売れる」というイメージをコミカルに表現した内容で、一部地域を除く全国で放映する。

　また今後、フリーマーケットの企画や運営を手掛ける東京リサイクルと共同でリアルイベントを開催していく。第1弾は11月8日、9日にお台場・ダイバーシティ東京前で開催予定。人が多く集まる場所であるため、参加者数3万人を見込む。

　会場にはアプリのメルカリの出品体験コーナーや、不要品を回収する「エコボックス」、古着でぬいぐるみを作成するワークショップの場などを設ける。イベントへの出店申込みは特設サイトで受け付ける。

　メルカリは10月1日から販売手数料として10％を差し引くシステムを採用している。山田氏は「大きなクレームはなく、ネガティブな評判は立っていない」とし、一方で9月30日まで駆け込み需要で取引量が増えたことを明かした。

メルカリが作成したCtoC市場のポジショニングマップ