サムスン、企業ユーザー支援の独自サービスを発表--アップルとIBM提携に対抗

　サムスンは、大手サービス企業と提携する代わりに、独自の路線で企業ユーザー支援に乗り出すことを決断した。サムスンは米国時間10月7日、その最初の取り組みとして「Samsung 360 Services for Business」と呼ばれるサービスを発表した。これにより同社は、スマートフォンからプリンタに至るあらゆる機器を使用する法人顧客をサポートすることができる。サポート対象の機器は必ずしもサムスン製に限定されない。企業では個人用のデバイスを職場に持ち込む従業員が増えており、サムスンがサポートするテクノロジベンダーの数が増える中で、同サービスは、技術的な支援を必要とする法人顧客向けのワンストップショップになる計画だ。

　サムスン電子の最高エンタープライズイノベーション責任者であるRobin Bienfait氏はインタビューで、企業は「問題解決の場に立ち会い、さまざまな分野に専門知識をもたらし、自社と一緒に仕事ができる人物を探している」と述べた。しかし、企業が探しているのは「現場にやってきたばかりで、『これを機能させるには、わが社の製品すべてが必要です』と話すようなパートナー」ではない。

　今回の動きによりサムスンは、テクノロジ最大手の企業、すなわちAppleとIBMに対抗しようとしている。AppleとIBMは7月、両社が提携して、企業ユーザー向けにApple製品の提供を進めていく計画を発表した。IBMは、相当規模のコンサルティングとサービス事業を運営するとともに、デバイス管理、セキュリティ、分析といった同社の各種クラウドコンピューティングサービスを、AppleのモバイルOS「iOS」向けに最適化する予定だ。

　一方サムスンは、これとは若干異なる軌道をたどっている。同社は、新たなサービスに世界中の従業員1万人以上を活用する計画だ。詳細は公表していないが、この中には多数の新規雇用者も含まれている。その目的は、企業ユーザー向けに機器の導入、新規ソフトウェアへの移行、システムの統合、トラブルシューティングを実施するとともに、各企業が有するあらゆるテクノロジについてエンドツーエンドのセキュリティ評価を提供することにある。

　Samsung Telecommunications Americaのエンタープライズ事業部門担当シニアバイスプレジデントであるTim Wagner氏は米CNETに対し、「われわれは戦略をもって、法人顧客と直接的な関係を築きたいと考えている。われわれは、例えば、世界で一番魅力的なガラスを製造するどこかの企業としてではなく、顧客から真のビジネスパートナーとみなされるような方法をとる」と述べた。