ランサーズ、会員データベースを他社に開放--成約金額も初公開

　クラウドソーシングサービス「ランサーズ」を運営するランサーズは8月12日、同社の会員データベースを外部パートナーに開放する「Lancers Open Platform」の提供を開始した。パートナー企業は、ビジネスでの需要に応じて柔軟に人材資源を確保できるようになる。同社では2014年内で100社と提携し、月間1億円の受注を目指す。

　ランサーズは、仕事を依頼したい企業とフリーランス（個人）をマッチングするプラットフォームだが、同社によれば企業が個人に制作依頼をする際の要件定義が難しかったり、フリーランスとのやりとりにディレクションコストがかかってしまい、納品までたどり着かなかったりするなどの課題を抱えていたという。

　そこで新たにLancers Open Platformを提供。専門性を持ったパートナー企業が提供するソリューションとクラウドソーシングを連携させることで、パートナー企業の効率的な事業拡大を推進するとともに、クライアント企業がフリーランスまたはパートナー企業のどちらかを選んで、仕事を依頼できるようにする。

　当初は、医療Q＆Aサイト「Doctors Me」を運営するサイバーバズや、翻訳サービス「WorldJumper」を運営する八楽など、すでに同社が提携する企業も含めた14社をパートナーとして認定。より質の高いコンテンツライティングやモデルキャスティング、資料制作・配信、システム開発などのサービスを提供する。ランサーズでは、2015年以降にすべての企業向けにAPIを公開する予定だ。

「Lancers Open Platform」のイメージ

　矢野経済研究所の調査によれば、日本のクラウドソーシング市場は、2018年に1800億円まで成長すると予測されている。2008年に事業を開始したランサーズの会員数は約36万人で、利用企業数は9万社におよぶ。第1四半期（4～6月）の仕事の依頼総額は49億円で、このうち成約に結びついた契約金額は4億5000万円だという。同社が契約金額を公表したのは初めてだ。

　ランサーズ代表取締役社長の秋好陽介氏によれば、直近の契約金額は月次で2億円となっており、2014年度は約30億円を見込んでいるという。また、現在は約1万人がランサーズで報酬を得ており、そのうちの数百人が生活できるだけの収入を得ているそうだ。同社では、2020年までに全世界で1000万人が利用するプラットフォームに成長させたいとしている。