logo

コクヨや三井物産がスタートアップに期待すること--「KDDI ∞ Labo」第7期

藤井涼 (編集部)2014年08月05日 08時30分
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 大手企業と連携してスタートアップ企業を支援する「パートナー連合プログラム」を、インキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」の第7期から実施することを発表したKDDI。1号ファンドと合わせて総額100億円規模となる「KDDI Open Innovation Fund」2号ファンドを設立することも明かしている。

 パートナー連合プログラムでは、KDDI ∞ Laboの主旨に賛同した13社(5社がメンタリング企業、8社がサポート企業)がスタートアップ企業とともに、3カ月間で新たなサービスの創出を目指す。メンタリング企業は、プログラムチームのメンターとなり、自社の事業ノウハウやアセットを提供するという。

 これまで既存事業で成長してきた大手企業は、なぜ同プログラムへの参加を決めたのか。また、スタートアップ企業にどのような形で貢献するのか――メンタリング企業である、コクヨ、テレビ朝日、プラス、三井物産の4社の担当者と、KDDI ∞ Laboのラボ長である江幡智広氏が語った。

――メンタリング企業として、どのような点で支援できると考えているのか。

  • コクヨ RDIセンターの安永哲郎氏

 コクヨ : コクヨのRDIセンターはものづくりの前の事業開発やリサーチを担当している。具体的には、働く空間や学校の中での学び方の研究をしている。スタートアップ企業には、商品開発で培ったノウハウや、オフィスを実験台として貸し出して、サービスの検証などに使ってもらえる。

 テレビ朝日 : 総合ビジネス局ビジネス戦略部では、スポーツコンテンツのDVD制作やプロレスのインターネット上でのペイパービュー配信、映画館でのライブ上映などを行っている。テレビ朝日で培った地上波放送のノウハウを活用した支援ができる。具体的にはコンテンツビジネスの知見やメディア運営、メディア連携などのアセットを提供できる。

 プラス : プラスでは、文房具や事務用品のメーカーであるとともに、物を仕入れて販売する物流も行っている。ただし、日本では生産年齢人口の減少やICTの進化によってオフィス用品へのニーズが減っている。そこで新たな商材やサービスを見つけるために、2年前からすでにスタートアップとの付き合いがある。

  • プラス ジョインテックスカンパニー 執行役員 ヴァイスプレジデントの伊藤羊一氏

 今回のプログラムでは、3つの支援ができる。(1)オフィス用品の営業ネットワークを使ったテストマーケティング、(2)大きなものから小さなものまで全国翌日に配送できる物流機能、(3)メンターとして事業の立ち上げや肌感覚がある私自身による支援だ。

 三井物産 : 次世代・機能推進本部では、5~10年後の将来のビジネスを見据えて、R&Dも含めて幅広く事業化している。プログラムでは、(1)海外での事業展開も多いためサービスのグローバル展開の手伝いができる、(2)商社という業態がらいろいろな産業にまたがっており、国内外の特定産業の市場動向や現場の生の声が聞ける、(3)、物流、法務、経理面などのノウハウを提供できる。

――スタートアップやプログラムに期待することは。

-PR-企画特集