Microsoftは米国時間7月22日、同社の第4会計四半期(6月30日締め)決算を発表した。売上高は233億8000万ドルと、ウォール街のコンセンサス予測をやや上回った。しかし利益は、4月のNokia携帯端末事業買収の影響を受け、1株あたり55セントとなった。Nokia買収に関連する費用は1株あたり8セントだった。
Thomson Reutersが集計したアナリスト平均予測は、売上高約230億ドル、1株あたり利益60セントだった。
Microsoftによると、Nokia事業は同四半期売上高において20億ドル近くを占めたとのことだが、同事業は6億9200万ドルの営業損失も計上している。
Microsoftの最高経営責任者(CEO)を務めるSatya Nadella氏は先週、同社が1万8000人の人員削減を予定していることを明かした。その大部分は、Nokia買収によって生じた重複部署に関連する。
Microsoftの同四半期純利益は46億1000万ドル(1株あたり55セント)。前年同期は49億7000万ドル(1株あたり59セント)だった。売上高は18%増の233億8000万ドルだった。
この四半期は、Nadella氏が2月にSteve Ballmer氏に代わりCEOに就任してから初めて、全期間を通して同職を務めた四半期でもあった。
同社のエンタープライズ事業は堅調に同四半期を終えた。Microsoftによると、コマーシャルクラウドグループの売上高は147%増で、ランレートは44億ドルを超えるという。「Azure」を含む同社のサーバ製品事業は16%増だった。また、Microsoftの主軸事業の1つである「Office 365」のサブスクリプション数はさらに100万件増加した。
しかし同社の経営陣にさらに質問が寄せられるのは、同社の主力OSの需要についてかもしれない。「Windows OEM」の売上高の伸びはわずか3%だった。Microsoftによると、「Windows OEM Pro」の売上高は11%増加したが、Pro以外のWindows OEMの売上高は9%減少したという。
「Xbox」事業は好調で、同四半期売上高は14%増の1億400万ドルだった。Microsoftによると、同社は第4四半期にゲーム機110万台を販売したという。またMicrosoftは、「Bing」検索事業の売上高が40%増加したと述べたが、それ以上の詳細には触れなかった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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