韓国の電機大手サムスンは、スマートフォン市場の成長鈍化によって、2014会計年度第2四半期(6月30日締め)の営業利益が前年同期比で24%減少すると予測している。これは3四半期連続の減少となる。
サムスンは現地時間7月8日、第2四半期の営業利益を7兆2000億ウォン(約71億2000万ドル)と見込んでいることを明らかにした。前年同期の9兆5300億ウォンからは24.5%の減少となる。サムスンはまた、同四半期の売上高が前年同期比9.4%減の52兆ウォン前後になるとの見通しを示した。
2014年7月中に予定している正式な決算報告に先立って発表された今回の決算見通しでは、部門ごとの利益に関する詳細は明らかにされなかったが、営業利益の見通しは、Thomson Reutersが集計したアナリスト38人の予想平均値8兆3000億ウォンを下回った。
サムスンは、決算見通しとともに「参考資料」として発表した異例の声明の中で、競争が激化した中国と欧州市場での不振が、ミドルエンドとローエンドスマートフォンの在庫を積み上げる事態を招いたと説明した。サムスンはまた、中国市場で成長が見込まれている4G LTE製品の展開を前に、同国で3G製品の価格競争が激化し需要が減退したことで、利益が減少したと述べた。
サムスンによると、タブレットはスマートフォンよりも買い替えサイクルが長いため、第2四半期におけるタブレットの販売台数は振るわなかったという。同社はさらに、米ドルやユーロなど他の通貨に対する韓国ウォン高も利益に影響したと述べた。
6月には、サムスンの第2四半期決算が失望させる内容になるかもしれないとのうわさがあった。サムスンの最高財務責任者(CFO)である李相勲(イ・サンフン)氏は、社内会議に向かう途中で報道陣に対し、同社の第2四半期の決算について、「それほど良くない」と述べていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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