Facebookは、2013年夏以降、数百人に関するソーシャルメディア情報を開示するよう同社に命じた裁判所命令に抵抗してきたことを明らかにした。
Facebookで副ゼネラルカウンセルを務めるChris Sonderby氏は、米国時間6月26日の声明で次のように書いている。「この前例のない要請は、当社がこれまでに受け取った中でもとりわけ(10倍以上も)大規模なものであり、われわれは当初から違憲だと主張してきた」
今回の状況は、個人情報の多くがオンラインやモバイルデバイスで閲覧可能になっていることの多いデジタル時代において、プライバシーをめぐる懸念を引き起こすものだ。米最高裁判所は先ごろ、令状なしでの携帯電話の捜索は合衆国憲法修正第4条に規定されている不当な捜索や押収に対する保護に違反していると述べて、この慣行の合法性を全員一致で否決した。最高裁は現代の携帯電話について、「単に技術的に便利なものの1つではない」と付け加えた。
Facebookによると、381人のアカウントがニューヨークの裁判所(詳細は非公開)による令状の対象となったが、その後に障害者給付金不正受給の罪で起訴されたのは62件だけだったという。Facebookは口外禁止命令を受けていたため、これまでこの件について議論したり、影響を受ける人々に通知したりできなかったと述べた。
世界最大のソーシャルネットワークであるFacebookは、捜索が「過剰に広範囲」であり、米政府は押収した写真やプライベートメッセージなどの情報を無期限に保持できてしまうと主張した。同社は政府にデータの返却を求めるとともに、捜索が合衆国憲法修正第4条を無視するものだと主張している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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