日本マイクロソフトは6月16日、「Internet of Things(IoT:モノのインターネット)」をテーマとした「Microsoft IoT Summit 2014」を開催した。パートナービジネスセッションでは、同社のクラウド型IoTサービスを活用したパートナー企業のソリューションや事例を紹介した。
セッションの冒頭では、日本マイクロソフト CTOでマイクロソフトディベロップメント代表取締役社長の加治佐俊一氏が、マイクロソフトによるIoT事業のエンタープライズ戦略や、IoTサービスの可能性について説明した。
まず、IoTとはなにか。各IT企業や調査会社によってさまざまな意見があり定義がしにくい部分だが、加治佐氏は今回、ガートナーによる説明を引用し「物理的なモノ(物体)のネットワーク。その物体には、自らの状態や周辺環境をセンシングし、通信し、なにかしらの作用を施すテクノロジが埋め込まれている」とした。
IoTの取り組みを検討している企業には「どうやって始めればよいのか」「システムは一新しなければならないのか」「まだ時期を待ったほうがよいのか」などの疑問がある。これに対し加治佐氏は「まずは“既存のIT資産”から。“すでに有るもの”から小さく始めていこう」とIoTに対するマイクロソフトの考えを説明する。
具体的には、まず既存の基盤を利用してIoT環境を構築したり、既存のデバイスを使い、必要に応じて新たなデバイスを追加したりする。なお、すでに生成されているデータも“既存のIT資産”に当たる。それらをクラウドにつなげ、散らばっていたデータを統合することで、新たなビジネス価値を創出する基になるだろうという。
「業界内での取り組みとして、約10年後には1年間に1兆個のセンサを目指そうという“とてつもない数”の動きが出てきている。まさに、これからIoTが普及し、新しい価値を生む状況になるだろう」(加治佐氏)。
ロンドン地下鉄では、クラウド型IoTサービス「Microsoft Azure Intelligent Systems Service (ISS) 」を活用し、駅構内や路線の状況をアプリでリアルタイムに一元管理している。温度や騒音の大きさのほか、エスカレータの異常なども確認でき、必要に応じてシステム上から保守担当者に検査を指示できるという。なお、アプリはWindows 8.1の上で動いている。
マイクロソフトでは現在、ISSを限定的なパブリックプレビューとして提供している。公開日は未定だが、近日中には正式なパブリックプレビューを開始するとしている。
流通や小売業の分野ではSBクリエイティブが、従来の本棚にラベル型のデジタルサイネージを搭載した「インテリジェント・ブックシェルフ」において、近距離無線通信を用いて発信するデジタルコンテンツの運用にクラウドサービス「Windows Azure」を活用している。
医療や福祉の分野ではコムツァイトが、介護に特化した見守りシステム「OWL_System for FamilyCare」をWindowsストアアプリとして開発。次世代BEMSやスマートグリッド向けに開発された通信規格「IEEE1888」に対応した同社の独自システム「25.EMS(時系列データ制御プラットフォーム)」上で稼働するもので、家の中のあらゆる情報がリアルタイムで把握できるほか、Bluetoothで血圧計などと連携し、日々の健康状態も管理できる。
製造業の分野ではオムロンが、機械と機械の“外”をつなぐマシンインターフェース「NAシリーズ」で、オペレーションシステム「Windows Embedded」を活用している。タッチパネルで工場内などの現場の状況が確認できるほか、タッチパネルからデータベースに情報を入れることもできるという。
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