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ソニー、中国で「PlayStation」販売へ--合弁会社の設立を発表

Aloysius Low (CNET Asia) 翻訳校正: 編集部2014年05月27日 08時30分
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 次世代ゲーム機を中国に投入する企業はMicrosoftだけではないようだ。ソニーは、「PlayStation」をまもなく中国でも提供開始すると発表した。

 両社の投入戦略では同様の手法がとられている。つまり、地元企業との合弁事業提携によってゲーム機を販売し、オンラインサービスやソフトウェア小売を管理する。

 興味深いことに、ソニーと合弁事業で提携するのはShanghai Oriental Pearl Groupで、Shanghai Media Groupの子会社である。Microsoftと中国で提携するBesTVも、Shanghai Media Groupの傘下にある。

 Microsoftは、中国には5億人のゲーム利用者がおり、PC、モバイル、およびオンラインゲームの売上高は2013年の時点で130億ドルを超えると見積もっている。その市場規模は莫大であり、ソニーもその一部を獲得しようと狙っている。

 ソニーの「PlayStation 4」(PS4)は、米国ではMicrosoftのゲーム機である「Xbox One」よりも売れており、現時点でXbox Oneよりも多くの国で販売されている。

 PlayStationが中国で販売開始される時期についてはまだ発表されていないが、現時点でPS4の方が多くの国で提供されていることを考えれば、ソニーがMicrosoftよりも先にPS4を中国に投入したとしても驚きではない(Xbox Oneは中国で9月に発売予定)。

提供:Sony
提供:Sony

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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