米、産業スパイ容疑で中国軍当局者を起訴

　米国は、米国企業をハッキングして中国企業の利益になり得る機密を盗み出したとして、5人を起訴した。この5人は「軍のハッカー」だとされているが、このような起訴は初めてのケースだ。

　ペンシルバニア州西部地区連邦地裁の大陪審は米国時間5月19日、原子力発電業界、金属業界、およびソーラー製品業界の6つの組織に対してコンピュータのハッキングや経済スパイなどを行った罪で5人を起訴した。

　起訴状によると、被告らは共謀して米国の組織をハッキングし、国有企業を含む中国の競合企業に有益な情報を盗むことを企てたという。

　米国のEric Holder司法長官は、「本件は中国軍の構成員による経済スパイだとされており、この種のハッキングで外国の政府当局者が訴追されるのは初めてのことだ」と語った。

　「本件で盗まれた企業秘密をはじめとする企業の機密情報は、きわめて多岐にわたっており、強い対応が求められる。国際市場における成功は、支援する政府がスパイ活動によって企業秘密を盗む力ではなく、企業の革新力および競争力にのみ基づくべきだ」（Holder司法長官）

　米司法省はこの5人について、中国人民解放軍第3部61398部隊の士官だとしている。

　同省によると、ハッキングは2006年から2014年までの間に行われ、標的にされたのは、Westinghouse Electric、SolarWorldの米国子会社、US Steel、Allegheny Technologies Incorporated（ATI）、United Steel, Paper and Forestry, Rubber, Manufacturing, Energy, Allied Industrial and Service Workers International Union（USW：全米鉄鋼労働組合）、およびAlcoaだという。

　米連邦捜査局（FBI）のJames B. Comey長官は、「中国政府は非常に長期にわたり、国有企業の経済的優位を獲得するためにサイバースパイの利用を露骨に進めてきた」と述べている。

司法省は、起訴はあくまで起訴であり、法廷で有罪が立証されるまで、被告らは推定無罪だとしている。ワシントンの中国大使館にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。