FCC、新たなネット中立性規則の下で優遇措置に対する課金を許容

　ネットの中立性をめぐる全米的な議論は、さらなる論争へとつながりかねない新たな展開を見せている。

　米連邦通信委員会（FCC）は米国時間5月15日、各ネットワークにおける優遇措置に対して、通信事業者やブロードバンド事業者がコンテンツプロバイダーに料金を請求できるようにすることを、3対2で可決した。

FCC、ネット中立性規則案について見解--「商業的に不当な行為」は禁止

　こうした戦略はすでに、たとえばオンラインストリーミング大手のNetflixやComcastによって示されつつあるが、Netflixの幹部は、こうした戦略をとらなければならないことについて公に不満を述べていた。

　また、FCCは、ブロードバンド企業がトラフィックを低下させたり完全に遮断したりできないとの規定も設けた。

　今回の決定に先立ち、FCC委員長のTom Wheeler氏は数週間前に声明を発表し、この半年間というもの、テクノロジ業界にとどまらず、盛んに議論されるテーマへと発展してきたネット中立性規則に関する「誤った情報を正す」意図を示した。

　FCCがネット中立性に対して新たな商業的観点を取り入れようとしているとの報道が広がり始めたが、その憶測が裏付けられた格好だ。

　Wheeler氏は声明で、2014年末までに実行されるネット中立性見直しの内容を大まかに示した。

　インターネットサービスプロバイダー（ISP）は、ネットワーク運営のポリシーと「関連情報」をすべて公開することが義務付けられる。

　FCCはさらに、ISPは「商業的に不当な行為」はできないと明言した。これはつまり、ISPは、合法的なコンテンツを遮断したり、特定の組織のトラフィックを優遇したりできないということだ。