チップ大手のIntelの2014年第1四半期決算と第2四半期見通しは予想通りで、データセンター部門が成長をもたらした。だが、新たな財務報告体制は、モバイルが同社の足を引っ張っている様子を浮き彫りにしている。
同社が報告した第1四半期決算で、売上高は128億ドル、利益は19億ドル(1株あたり38セント)だった。アナリストらは、第1四半期の売上高が128億ドル、利益は1株あたり37セントになると予想していた。第2四半期の見通しについて、Intelは売上高が130億ドル(プラスマイナス5億ドル)になるとの予測を示した。
アナリストらは、第2四半期の売上高を129億6000万ドルと予測していた。
だが、Intelの各部門の内訳は注目に値する。たとえば、第1四半期の売上高は、小売業向け技術を含むInternet of Things(IoT:モノのインターネット)部門が前年同期比32%増の4億8200万ドルだったが、モバイルおよび通信部門は前年同期比61%減の1億5600万ドルだった。
Qualcommが市場を支配していることを考えると、Intelのモバイル部門の売上減は、それほど意外ではないものの、同社が1つの主要な時流を逃したことを如実に示している。
ただし、最高経営責任者(CEO)のBrian Krzanich氏は声明の中で、Intelがタブレット用プロセッサを500万個出荷したほか、新たなLTEプラットフォームを発表したことにも言及して、同社がモバイル事業をより楽観的にとらえていることを印象づけた。最高財務責任者(CFO)のStacey Smith氏は、事前に用意された所見の中で、第1四半期は予想通りに展開したと述べた。
IoT部門とモバイル部門は未来を表すが、Intelにとって最も重要なのは依然としてPCおよびサーバ用チップだ。PCクライアント部門の売上高は前年同期比1%減の79億ドルだった。同社は実際、PC需要は安定していると述べた。データセンター部門の第1四半期の売上高は、前年同期比11%増の31億ドルだった。
Intelは2014年通期について、売上高は横ばいで、粗利益率は約61%になるとの見通しを繰り返した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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