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MS、「Office 365 Personal」を米国で提供開始--「iPad」でも利用可能

Mary Jo Foley (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部2014年04月16日 11時44分
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 Microsoftは3月、同社の「Office 365」の新たなサブスクリプションプラン、すなわち「Office 365 Personal」を今春から提供すると述べていた。

 そして米国時間4月15日、同社はこの新サービスを米国で提供開始した。料金は、年額69.99ドル、または月額6.99ドル。


 Office 365 Personalでは、1台のPCあるいは「Mac」に加えて、1台の「Windows」タブレットあるいは「iPad」に同アプリをインストールできる。目新しいのはiPadが加わった点だ。これは同社が最近リリースした「Office for iPad」によって可能になったものだ。

 (Office for iPadは無償で利用できるが、無償利用は、iPad用にカスタムビルドされた「Word」や「Excel」「PowerPoint」の完全版を提供する特定のOffice 365プランに加入していないユーザー向けで、基本的な機能のみとなっている)。

 より多くのデバイスにOffice製品をインストールしたいと考えている、あるいはインストールする必要があるユーザー向けに、Microsoftは「Office 365 Home」(以前は「Office 365 Home Premium」という名称だった)の販売を継続する。Office 365 Homeでは、5台までのPCあるいはMacに加えて、5台までのWindowsタブレットおよび/またはiPadのローカル環境にOfficeアプリをインストールできる。Office 365 Homeの利用料金は年額99.99ドル、月額9.99ドルとなっている。

 Microsoftは3月、「iPhone」や「Android」携帯で「Office Mobile」を利用するには、Office 365プランに加入して料金を支払う必要があるという要件を撤廃した。このため、Office 365プランの加入、非加入にかかわらず、誰でも「Windows Phone」用やAndroid携帯用および/またはiPhone用の該当アプリを入手できるようになった。

 Office 365 PersonalやOffice 365 Homeは家庭用、または非商用を前提とした製品だ。このため、Office製品を商用目的で使用するユーザーは、Microsoftからの追加のライセンスを取得し、要件を満たす必要がある。

 アップデート:デバイスのローカル環境にOffice製品をインストールしたくないと考えている、あるいはする必要のないユーザーには、「Office Online」(以前は「Office Web Apps」という名称だった)を使用するという選択肢も用意されている。こういったウェブ版のWordやExcel、PowerPoint、「OneNote」は無償であり、「Internet Explorer」(IE)や「Safari」「Chrome」のユーザー向けに提供されている。また、14日から「Chrome Web Store」でも提供されるようになった。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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