ソフトバンクによる「Fitbit Flex」の独占販売が終了へ--量販店などで取扱い

　米Fitbitは4月8日、リストバンド型の活動量計「Fitbit Flex」を6月からアップルストアや家電量販店で販売することを発表した。

　日本では2013年7月から、ソフトバンクモバイルがスマートフォン向けの健康管理サービス「SoftBank HealthCare（ソフトバンク ヘルスケア）」のユーザーのみに販売していたが、独占契約の終了にともない、全国の小売店でも取り扱われるようになる。

　ただし、ソフトバンクでは独占販売が終わることで、新規契約や売上げに大きな影響があるとは考えておらず、「これまで通り粛々と提供していく」としている。SoftBank HealthCareのユーザー数は非公開。

米国でトップシェア、日本でも「成功する」

　2007年に創業したFitbitは現在、リストバンド型の活動量・睡眠計「Fitbit Flex」と、洋服などに付けられるクリップ型の活動量計「Fitbit Zip」、クリップ型の活動量・睡眠計「Fitbit One」の3製品を販売しており、世界42カ国の3万5000以上の店舗で取り扱われているという。特に米国では高い支持を得ており、2013年のデジタルフィットネス市場において40％のシェアを占める。これは、13％のJawboneや、9％のNikeと比べてもかなり高い数字だ。

　米Fitbit CEO 共同創業者のジェームス・パーク氏は、数あるデジタルフィットネス製品の中でもFitbitが選ばれている要因として“多様性”を挙げる。Fitbitを身につけて歩いたり運動したりすることで、1日の活動状況をリアルタイムに記録でき、詳しいデータはスマートフォンやPCから確認できる。

　また、友人と歩数を競ったり、睡眠の長さや質を把握することも可能だ。今後は10万件以上の食品データベースを持つ企業とも連携し、燃焼カロリーなども確認できるようにする。アプリは35機種のAndroid端末と、9機種のiOS端末に対応しており、最新バージョンではスマートフォン本体だけで、歩数や距離など基本的な活動量を記録できる“お試し”機能も提供している。ただし現在はiPhone 5Sのみの対応だ。

　日本ではすでにFitbit ZipとFitbit Oneを販売していたが、6月からFitbit Flexも、アップルストアやヨドバシカメラ、ビックカメラなど全国の小売店約600店舗で取り扱うとしている。パーク氏は、日本の消費者の8割が生活において「健康が最も重要」と答えた統計があるとし、「Fitbitは日本市場で大きな成功を収めるだろう」と期待を寄せる。

　また、これまで日本における独占的な販売パートナーであったソフトバンクについては「非常にすばらしいローンチパートナーとして、日本のマーケットにおける足がかりを築く上で、とても貢献してくれた」（パーク氏）と感謝を述べた。

　なお、同社はリストバンド型の活動量計「Fitbit Force」に使われている素材が、アレルギー性皮膚炎の原因になる可能性が判明したことから、同製品を自主回収したことを2月に発表しており、ソフトバンクも同製品の販売を延期している。その後の進展については「公式に発表している以上のことは話せない」（パーク氏）とした。