MS、サイバー犯罪対策コスト予測など公開--IDCらによる調査

　Microsoftは米国時間3月18日、海賊版ソフトウェアの一掃に取り組む同社の姿勢を裏付ける根拠として、違法にコピーされたプログラムが2014年に消費者および法人顧客双方にさまざまな問題を引き起こすようになるとした調査結果を公表した。

　この調査は、調査会社IDCとシンガポール国立大学が共同で実施したもの。調査では、世界中の消費者が2014年に、海賊版ソフトウェアをダウンロードした結果として250億ドルを支出することになり、延べ12億時間を無駄にするとしている。法人顧客でみると、企業が2014年に海賊版ソフトウェアに関する問題への対策に投じる費用は約5000億ドルになると予測している。

　Microsoftは今回の調査に参加していないものの、調査結果は同社の「Play It Safe」キャンペーンの一環として公開された。これは、ソフトウェアの著作権侵害を一掃するとともに、「サイバーセキュリティ違反、マルウェア、著作権侵害の関連性についてもっと認知してもらう」ための取り組みだ。今回の調査結果から判断すると、Microsoft側にも対処すべきことがある。

　金銭的な直接的影響について論じることに加えて、報告書では、ユーザーが海賊版ソフトウェアをインストールした場合にマルウェアに遭遇する確率が33％であると示唆している。また、アジア太平洋地域は海賊版ソフトウェアによる消費者の損失額の40％を占めるが、主に同市場に非常に多くのPCが存在することに起因するとしている。

　今後について、Microsoftのアソシエイトゼネラルカウンセルを務めるDavid Finn氏は、同社がソフトウェアの著作権侵害行為に関与している人物を探し、そうした人物の行為を阻止する取り組みを続けていると述べた。

　Finn氏は同社のブログに「顧客に対しては、（Microsoftサイトのセキュリティページを）訪問してマルウェアについてもっと知ってもらい、自分のコンピュータが確実に感染しないようにしてほしいと促している。もしもマルウェアが見つかったら、Microsoftのサイトで感染を除去するためのツールを提供している」と記している。「当社としても、マルウェアに感染した海賊版ソフトウェアを利用して世界中で他の何百万人ものユーザーを犠牲にしているサイバー犯罪者を阻止する対策を続けていく。われわれは、最近見つかった『Nitol』や『Citadel』といったボットネット対策の事例と同様にして対処するつもりだ」（Finn氏）