Foxconnは電子部品のサプライヤーという存在から脱皮したいと考えており、その取り組みを推し進めるために十分な従業員を確保しようとしている。
台湾を拠点とし、鴻海精密工業としても知られる同社は先週末、台湾における1万5000人の新規雇用計画を発表したという。The Wall Street Journal(WSJ)が米国時間3月10日に報じた。今回の大規模採用は、電気通信やEコマース、バイオテクノロジ、オートメーション、ソフトウェア、ハードウェアの開発といった分野における技術者や、スキルを有するその他の人材の確保が目的だという。
Foxconnは現在、台湾で4万6000人、中国では100万人超の従業員を雇用している。
Foxconnの事業は以前、Appleをはじめとするモバイル企業のサプライヤーとしてのものが大半を占めていた。しかし同社はそうした限定的な役割から脱皮しようと取り組んできている。2013年のみに目を向けても、同社は「Firefox OS」を搭載した携帯電話やタブレットを開発するというMozillaとの契約や、BlackBerryとのスマートフォンの開発および製造契約などの取り決めを発表している。
Foxconnは同社の従業員や、工場の労働環境に関する批判にさらされてきている。しかし同社は、医療面での福利厚生や、祝祭時の贈り物、そして米国やインドネシア、日本、中国で働ける可能性を提示して新たな従業員を引きつけようとしているともWSJは伝えている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」