ドワンゴ、「受験料制度」の行政指導報道に見解--「施策は成功している」

　ドワンゴは3月3日、2015年度の新卒入社試験から採用した「受験料制度」により、厚生労働省より中止を求める行政指導を受けた報道について、見解を発表した。

　同社は2013年12月に「本気の人にだけ受験してほしい」という意図から、新卒入社試験で2525（ニコニコ）円の受験料を徴収し、その受験料は全額寄付すると発表。なお、首都圏の受験者が対象で地方在住者は免除される。

　同社では、厚生労働省からの要請により、制度の主旨などに対するヒアリングが1月中旬に行われ、2月中旬にその結果についての伝達を受けたとしている。行政指導の内容については「職業安定法　第48条の2」に基づき、来年以降の受験料徴収の自主的な中止を求める助言を受けたことを明かした。この助言は口頭のみで行われ、書面などの受領はないとしている。

　見解を示したサイトには、助言についての厚生労働省の説明ならびにドワンゴ側の見解、応募数の昨年同期比も掲載。厚生労働省側は、同様の取り組みが社会的に広がるなど、就職というフェーズにおいてお金を払える人だけが採用試験を受けられる状態になってしまうことを大変危惧しているなどと説明する一方、ドワンゴ側はその指摘について否定しないものの、受験料2525円が収入格差により就職の機会を奪うほどの高額であるとは認識していないこと、また地方に在住する学生は交通費などの経費負担が大きいため首都圏の学生と比較して金銭的な理由からも就職の機会を奪われている状況にあり、一都三県からのみ徴収するのは、この格差を軽減する狙いがあるとしている。

　ドワンゴ側は現段階での評価として、「応募者の評価にじっくりと時間をかけられるようになり、また、昨年よりも応募者の質が向上していると感じています」とし、施策は成功しているという認識により、現段階では来年度も受験料制度を継続したいと考えているとしている。

　今後は内定者の承諾率などもあわせて施策評価を行い、次年度の実施について最終判断をする予定。また厚生労働省と継続的な意見交換等を行い適正に対応していくとしている。