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アップル、サプライチェーンに関する年次報告書を発表

Don Reisinger (Special to CNET News) 翻訳校正: 編集部2014年02月14日 12時13分
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 Appleは最新の「Supplier Responsibility」報告書を発表し、世界中のサプライチェーンにおける労働環境の改善が進んでいることを強調した。しかしいつも通り、改善の余地はまだ残されている。

 Appleが米国時間2月13日に発表した同報告書によると、2013年には同社のサプライチェーンを対象に451回の監査が実施されており、その回数は2012年の298回に比べて増加している。2013年の監査では、Apple製品の製造に携わっている150万人近くの労働者がその対象になったという。また、Appleが労働者の権利に関する教育を実施した労働者の人数は2007年からの累計で380万人に達したとされている。

 全体として見ると、Appleのサプライヤーは一部で期待に応えているところもあるが、改善すべきところも残されている。同報告書によると、Appleが2013年に監査を実施した工場のうち、87%が同社の差別禁止ポリシーに準拠していたという。このポリシーは、サプライヤーが従業員を雇用する際に、人種や年齢、性別といった観点に基づいて扱いを変えないよう求めている。同報告書では、Appleの差別禁止ポリシーに反して妊娠検査を実施していた工場が4つあったとされている。また、B型肝炎といった健康状態に関する検査を実施していた工場も2つあったことが明らかにされている。

 Appleのサプライチェーンは3つの分野で最も優れた成果を残している。その分野とは労働者の公正な扱い(準拠率96%)と児童就労の禁止(準拠率97%)、結社の自由(準拠率99%)だ。

 このように優れた成果もあるとはいえ、改善が必要な分野もある。同報告書では、労働者保護に関するAppleの数多くのポリシー全体で見た場合、2013年の準拠率は81%となっている。若年労働者の保護は最も改善の余地があり、サプライチェーン全体の準拠率は73%だ。またこの分野では、若い従業員の健康と安全を維持するというAppleのポリシーに違反し、若年労働者に対して無料の健康診断を実施していなかった施設が50あったという。

 さらに、同社のサプライチェーンにおける賃金面と福利厚生面の準拠率は75%という低いものとなっている。また、夜間シフトの労働者に対して適切な休日手当を支払っていなかった施設が106あり、時間外労働手当の支給が適切でなかった施設も71あったという。そして、「十分な社会保障」を提供していなかった施設が100以上あったことも明らかにされている。

 Appleの監査は、何年も前から叫ばれている、テクノロジ業界のサプライチェーンにおける人権侵害問題を解消するうえで役立っている。

提供:Apple
Appleのサプライチェーンで働く工場労働者。同社のSupplier Responsibility 2014 Progress Reportより。
提供:Apple

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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