Appleは、同社の第1四半期決算に投資家らが落胆したことに乗じて、自社株買い計画の前倒しに踏み切った。 The Wall Street Journal(WSJ)によると、Appleは2週間で140億ドルの自社株買いを実施したという。Appleの最高経営責任者(CEO)のTim Cook氏は米国時間2月6日、今回の動きについて「積極的」かつ「臨機応変な対応」として意図したものであるとWSJに対して語った。
Cook氏は同紙に対し、「つまり、われわれはAppleに賭けているということであり、自分たちの行っていること、そして、計画していることについて心から自信があるということだ」と述べ、さらに「われわれは、口で言うだけではなく、それを行動で示している」と付け加えた。
1月にAppleが発表した現四半期の売上高予測は、アナリストらの予想を下回った。第1四半期の決算報告において純利益がわずかに減少したとの発表を受け、Appleの株価は時間外取引で8%下落した。
Appleは銀行におよそ1600億ドルを持っているが、投資家ら(中でも注目を集めているのが、物言う投資家のCarl Icahn氏だ)は同社に対し、そうした現金の一部を株主に返還するよう求めてきた。
約40億ドルのApple株を保有するIcahn氏は、同社に対し、2015年に少なくとも500億ドル規模の自社株買いを実施するよう要請している。これに対してAppleは、投資家らに対し、Icahn氏の「勧告的提案」を拒否するよう促した。株主らは、米国時間2月28日に開催されるAppleの年次株主総会において、この件について投票するよう求められることが予想されている。
今回の自社株買いと合わせて、Cook氏は、Appleがこの1年間に400億ドル以上の自社株買いを実施してきたことを明らかにしており、いかなる企業においても記録的な規模のものであると述べたと、WSJは伝えている。Cook氏はさらに、3月あるいは4月中にAppleによる自社株買いプログラムについての「最新情報」を公開する予定だと述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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