ソニー、国内PC事業の売却報道に「当社の発表によるものではない」

　2月4～5日、一部メディアでソニーが国内PC事業について日本産業パートナーズ（JIP）と新会社を設立する方向で検討していると報じられている。ソニーは新会社に出資するが少額で、事実上の売却と見られている。

　これに対しソニーは、「当社の発表によるものではない。PC事業についてさまざまな選択肢を検討しているが、これ以上のコメントは差し控える」とコメントを発表した。

　2月1日にはレノボ・グループと海外事業を手がけるための合弁会社を設立する方向で交渉に入ったと報じられており、それに対しては「事実ではない」と否定するコメントを発表していた。

　ソニーでは、2月6日に決算発表を予定している。今後の事業展開について、決算に関する業績説明会の場で何らかの発表が行われる可能性がある。