KDDI、ドコモiPhone影響なく第3四半期好調--3期ぶり通期最高益を上方修正

別井貴志 (編集部)2014年01月30日 23時35分
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 KDDIは1月30日、2014年3月期第3四半期連結決算(4月~12月の累計)を発表した。代表取締役社長の田中孝司氏は「ドコモからiPhoneが出るということで、相当影響が出るのではないかと予想していたが、あまり影響はなく、どちらかというと予想していたよりもいい方に流れている」と語り、業績が順調に推移していることを示した。そして、足下も堅調で3期ぶりに最高益を達成するとしていた利益予想を上方修正した。

 第3四半期の営業収入は、auスマートバリューの利用者増やスマートフォンへの移行が進展したことによるデータ通信料収入、端末販売収入の増加、J:COM連結子会社化の寄与などにより、3兆1798億9900万円と前年同期比17.3%増となった。

  • 連結業績

    KDDI資料

  • 通信料の増収が増益に寄与

    KDDI資料

  • モバイル、固定ともに伸長

    KDDI資料

  • 通信ARPUは前年同期比-0.7%まで回復

    KDDI資料

  • 通信ARPU予想を上方修正し第4四半期に反転へ

    KDDI資料

 営業費用は、前期に発生していた旧800MHz帯サービス終了による携帯端末移行関連の費用が減少した半面、スマートフォンシフトに伴う販売手数料や端末調達費用の増加、J:COMの連結子会社化に伴う費用増などにより、2兆6466億5000万円と同14.3%増加した。このコスト増も、売上の伸びが上回ったため、営業利益は5332億4800万円と同34.8%増となった。

 経常利益は持分法適用関連会社の収支改善や円安の影響で5385億9100万円と同36.7%増。また、前期は旧800MHz帯設備の使用停止に伴う減損損失や固定資産除却損などで888億1900万円の特別損失を計上。これに対して、この期はJ:COM株式の追加取得による段階取得に係る差損などで395億4200万円の特別損失にとどまった結果、純利益は2686億5300万円と同49.0%の大幅増となった。

 増収増益だった大きな要因はモバイル、固定ともに通信料収入が伸びたことで、営業増益に対する貢献は70%を占めた。さらに、第4四半期に前年同期比で反転を目指しているau通信ARPUに関しても着実に進捗しているという。

 第3四半期のau通信ARPUは、前年同期から30円減少の4190円となり、第1四半期の130円減少、第2四半期の60円減少(前年同期比)と減少幅が縮小している。この中で、データARPUは、スマートフォンの契約が引き続き増加したことで前年同期から350円増加の3230円となった。ただし、音声ARPUは、低料金プランへの移行に伴う基本料収入の減少、アクセスチャージの値下げの影響により、前年同期から130円減少の1890円だった。

  • スマートフォンの浸透率44%

    KDDI資料

 また、第3四半期のau端末販売台数は279万台で前年同期から1.4%減少した。スマートフォンの浸透率は44%で、LTE対応機種は27%だった。さらに、スマートフォンに限ると販売台数の99.5%がLTE対応機種だった。

 田中社長は、このスマートフォンの浸透率を「80%に持っていきたいと考えている」とした。スマートフォンの売れ行きが鈍化しているのではないかとの指摘に対しては、「マーケットでいうとアーリーマジョリティからレイトマジョリティに移るところにいまいるという理解。一般的にここを乗り越えていくタイミングでは、販売スピードはスローダウンが起きると思っている。ここのスローダウンでフィーチャーフォンからスマートフォンに移る人が少なくなって、その後に徐々にあがっていくのではないか」と説明した。

 そのうえで、「こうした中で事業を成長させるために、3M(マルチネットワーク、マルチデバイス、マルチユース)戦略の1つであるマルチデバイスの観点がある。秋にデータシェアを発表して、先日の端末発表会では大きめのファブレット端末、タブレットも併せて発表したが、1人あたり複数のデバイスを持つ世界に向けて、魅力的な料金プランや機能を提供していくことが基本戦略だ」と語った。

  • au純増数とMNP純増数

    KDDI資料

  • 解約率は業界一の低水準

    KDDI資料

  • スマートバリューも浸透

    KDDI資料

 一方で、携帯電話番号ポータビリティ(MNP)純増数は18万4000と27カ月連続でトップとなり、解約率も0.71%と「引き続き業界随一の低水準」(田中氏)だった。

 スマートフォンと固定通信のセット割り引き「auスマートバリュー」のau契約数は611万、世帯数は321万で、世帯内au契約数は1.9だった。auスマートバリューの対象となる提携事業者を順次拡大し、2013年年12月末時点でFTTHが7社、CATVが121社209局(STNetの提携CATV22社22局を含む)となった。スマートフォンの増加に伴ってスマートバリューも浸透しており、浸透率は前年同期比9ポイント増の18%になった。

 2013年12月1日より開始した、「WiMAX2+」に対応したモバイルルーターとauスマートフォンのセット割り引き「auスマートバリュー mine」について田中氏は、「現在は男性ユーザーが多い。徐々に上がってきており、現実的にはそれなりに寄与するだろう」と述べ、堅調なスタートのようだ。

 こうした好実績に加えて、足下の状況も「思ったよりよかったというのが感想。ドコモiPhoneの影響を乗り越え、春商戦に向けて割といいスタートを切りつつある」(田中氏)ということで、通期の業績予想を上方修正した。当初、3期ぶりの連結純利益の最高益2950億円を見込んでいたが、前期比32%増の3180億円になる見通し。

  • 競争力強化の施策

    KDDI資料

  • 業績予想上方修正のポイント

    KDDI資料

  • 今回上方修正した通期の連結決算予想

    KDDI資料

  • au純増数も上方修正

    KDDI資料

説明 田中社長「ソフトバンクモバイルの新定額サービスにすぐに対抗するつもりはない」

 ソフトバンクモバイルが「VoLTE(LTEを使用した音声通話)時代の革新的な新定額サービス」として1月24日に発表した音声定額とパケット定額をパックにした新定額サービスについて、田中氏は「高くない? とは思いますけどね」と率直な感想を漏らした。そして、「やはりお客さんのマジョリティは音声ではなくデータ。音声を重視する人はデータを使わない」とし、“定額”そのものについて今後どうしていくかは考えている状況ではあるが、すぐに追随したり、対抗したりする考えはないことを示した。

 また、「ウェアラブル」に関して田中氏は、「どういう人が買うのかを考えると、まだまだギーク層というか一部の人たちが買うエリアだろうと思う。International CES 2014でも各種ウェアラブル端末が出ているが、まだまだ一般の人に浸透できるレベルまでは来ていないのではないか。とはいえ、事業者として取り組まないというスタンスではないので、先日発表したGALAXY Gearなどをはじめとしてチャレンジしていきたい。これがかならず当たるという確固たる信念まで来ていないので、それまではチャレンジという意味で望みたい」と語った。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加