NTTは1月28日、大規模災害時で通信網が寸断された地域に向け、臨時の通信環境を構築する「ICTカー」を開発したと発表した。これはNTTと、富士通、東北大学、NTTコミュニケーションズが共同で推進している研究開発プロジェクトの一環として開発されたものだ。
NTTみらい研究所の所長を務める高橋厚氏によると、東日本大震災後に総務省より、「情報通信産業としてできることを考えて欲しい」と依頼を受けたことが、ICTカー開発の背景にあるという。東日本大震災では津波などにより、広範囲で通信設備が使用できない状態となったが、一方でユーザーの手には、電源の入るスマートフォンなど情報通信できる機器が残っていた。そこで、災害で被災した地域に必要最小限の設備を持ち込み、ローカルなエリアでの通信を素早く復旧できる「移動式ICTユニット」の研究開発を進めた。
移動式ICTユニットには、東日本大震災の経験を元に、大きく2つの機能が搭載されている。1つはPBX(構内交換機)の機能を備え、無線LANを経由して半径500m以内でのローカルな音声通話発着信を可能にする機能。Wi-Fiに接続し、スマートフォンにIP電話アプリをインストールしてもらえば利用可能になり、慣れていない人でもサポートがあれば5分程度で接続ができるという。ユニット単体ではあくまでWi-Fiの電波が届く範囲にいる人同士での通話になるが、損傷を免れた光ファイバーや、衛星通信に接続すれば外部との通話も可能になる。
そしてもう1つは「データ収集システム」。移動式ICTユニットには、タブレットのNFC機能やカメラなどを用いて、避難所に避難した住民の情報を素早く、簡単に登録・管理できる機能を搭載している。これを用いれば、流れ作業で1人当たり10~20秒での個人情報登録が可能になるという。さらにここに登録したデータベースを、NTTレゾナントの安否情報確認サービス「J-anpi」に接続し、必要に応じて安否確認にも活用できるようにする仕組みも備える。
移動式ICTユニットは当初、コンテナサイズで開発されていたが、実証実験を進めつつ小型化を進めたことで、車に乗せられるサイズの範囲で、必要な機能を動作させる「ICTカー」の実現に至ったとのこと。ICTカーはバンタイプのガソリン車に、Wi-Fiネットワークを構築するためのネットワーク機器やアンテナ、さらにそれらをコントローするセンサーネットワークを構築する機能を備えている。ローカル環境での利用だけであれば、電源を入れるだけですぐ利用可能と、知識のある人が周囲にいなくても扱える仕組みを整えているとしている。
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