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ヤフー宮坂社長「誰でもモノを売れる時代に」--EC事業で自治体と連携

藤井涼（編集部）2014年01月15日 18時17分

　ヤフーは1月15日、Eコマース事業において全国の自治体と連携することを発表した。同日よりショッピングサービス「Yahoo!ショッピング」で、全国の自治体の特産品や名産品を販売する。当初は岩手県の陸前高田市や富山県の南砺市、三重県の松坂市、佐賀県の武雄市など、19の自治体の商品約50点を取り扱う。

ヤフーの宮坂社長（前列の左から4人目）、同社執行役員の小澤隆生氏（前列の右から3人目）と各自治体の代表者

　同社では、2013年10月にYahoo!ショッピングとオークションサービス「ヤフオク！」のストア出店料（月額システム利用料）の無料化を発表。それからわずか1日で、Yahoo!ショッピングの出店希望者数が通常の数百倍の1万件に達したことで話題になった。12月31日時点でこの数は約9万件まで拡大しているという。

　同日の記者会見で登壇したヤフー代表取締役社長の宮坂学氏は「やりたいことは誰もが簡単にモノを売れるようにすること。これまで十数年かけて誰もがモノを買える時代になった。きっと同じ時間をかければ、売るべきモノを持っている人が誰でも売れる時代が来る」とコメント。その中でも、特に力を入れていきたいのが地方在住者への取り組みだとした。

　続いて、ヤフー執行役員ショッピングカンパニー長の小澤隆生氏は、これまでYahoo!ショッピングで売れていた商品はファションや家電のカテゴリが中心だったと説明。「いままでEコマースの中に出てこなかったモノを買えるようにしたい。全国1719市町村すべてにご出店いただきたい」と意気込みを語った。

　すでに北海道の美瑛町や宮城県の石巻市、大阪府などの参加が決まっており、今後も自治体数や取り扱い商品数を拡大していきたいとしている。