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ソフトウェア特許の判断基準が求められる訴訟、米最高裁へ

Donna Tam (CNET News) 翻訳校正: 佐藤卓 福岡洋一 (ガリレオ)2013年12月07日 10時27分
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 どのようなコンピュータソフトウェアが特許権の保護を受けるにふさわしいかという判断が必要な訴訟について、米最高裁判所が審理することになったとReutersが米国時間12月6日に報じている。

 Google、Hewlett-Packard(HP)、Facebook、Netflixなど多くのハイテク企業は以前から、この問題について判断を示すことを最高裁に求めていた。

 今回の訴訟は金融取引ソフトウェアをめぐる2つの企業の争いに関わるものだ。一方のAlice Corporationは金融取引を簡単に行うソフトウェアの特許を保有しているが、CLS Bank Internationalがその特許に異議を申し立てている。

 これは特に、競争相手を退ける手段として裁判を起こすために特許を利用することが多いハイテク企業にとって、重要な訴訟となるだろう。特許を保有すれば、特定のコンピュータ処理やシステムに対する権利が得られる。

 しかし、ソフトウェア特許に基準がないことが混乱をもたらしていた。最高裁は今までこの問題を避け、どのような種類のソフトウェアが特許の保護を受ける資格があるかという問題に指針を示していなかった。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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