コーエーテクモ、ソーシャルゲームに年齢区分ごとの課金制限機能を導入

　コーエーテクモホールディングスは12月5日、コーエーテクモグループが提供するオンラインゲームやソーシャルゲームにおいて、年齢区分ごとの課金制限機能を導入することを発表した。

　この制限機能は年度内にも導入し、現在配信中のオンラインゲームやソーシャルゲームなどを含め、、今後の新作タイトルについても、基本プレイ料金無料でアイテム課金制のビジネスモデルタイプのタイトルには原則導入する。

　具体的には、毎月1日から末日までの合計金額上限を15歳以下が5000円、16歳から19歳は2万円、20歳以上は限度額設定なしと設定。コーエーテクモゲームスの「GAMECITY」および「my GAMECITY」では個人ごとに上記の規制を設け、それ以外のプラットフォームに提供しているゲームに対して、上記よりもプラットフォーム側の規制が厳しい場合は、プラットフォーム側の規制に従うという。

　この施策の導入について同社では、社会的な問題となっている未成年者に対する課金に対して、消費者保護および各種法令遵守の観点により決定したとしている。