米最高裁、NY州の売上税をめぐるアマゾンらの上訴を却下

Marguerite Reardon (CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 高橋朋子 (ガリレオ)2013年12月03日 11時57分
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 オンライン小売業者のAmazon.comとOverstock.comが、オンラインでの商品購入に州の売上税を課すことを定めたニューヨーク州法の無効化を求めていた件で、米最高裁判所は米国時間12月2日、両社による上訴を却下した。Associated Press(AP)が報じた。

 米最高裁は上訴の却下にあたってコメントを出していない。AmazonとOverstockは訴えの中で、小売業者がニューヨーク州に居住する消費者にウェブサイト上で販売した商品に対し、売上税を徴収するよう定めたニューヨーク州法は、合衆国憲法に違反すると主張していた。Eコマースサイトを運営する両社は、ニューヨーク州に物理的拠点を持っておらず、そのため顧客に州の売上税を課すべきではないとしている。2008年に成立したニューヨーク州法では、その土地のアフィリエイト参加者と契約していると、売上税の徴収義務が発生するのに十分な拠点を有しているとみなされる。

 オンライン小売業者は通常、店舗などの物理的拠点を持たない州では売上税を徴収しなくてよいことになっていると、APの記事は伝えている。しかし、ニューヨーク州をはじめとする各州の主張では、顧客をウェブサイトに誘導する人や企業からなるアフィリエイトを利用する場合、小売業者は物理的拠点を有していることになる。

 現地のアフィリエイトを利用している小売業者に、オンラインでの商品購入に対して売上税を徴収するよう義務付ける法律は、通称「Amazon税」と呼ばれており、ニューヨーク州はこの種の法律を最初に可決させた州の1つだ。オンラインでの販売が課税されないことにより、州の税収は推定で毎年230億ドル失われている。

 米最高裁が今回、ニューヨーク州の売上税をめぐるAmazonとOverstockの上訴を却下したことで、今後さらに多くの州が同様の法律を可決させる可能性が出てきた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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