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米コダック再建計画が承認、破産脱却へ

Steven Musil (CNET News) 翻訳校正: 編集部2013年08月21日 15時39分
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 Eastman Kodakの再建計画が裁判所の承認を得た。同社は今後、「スリム化」した企業としてデジタル画像処理に注力していく計画だ。

 ニューヨークの米連邦破産裁判所のAllan Gropper判事は米国時間8月20日、写真フィルム大手Kodakの再建計画を承認し、苦境にある同社が2週間後に破産から脱却する道が開かれた。

 Kodakは2012年1月、米連邦破産法11条の適用を申請し、負債総額を67億5000万ドル、資産総額は51億ドルとしていた。同社は経営悪化について、高い年金コストと、消費者のデジタル画像製品へのシフトが原因であるとしていた。

 事業を継続するにあたりKodakがCitigroupから9億5000万ドルの融資を受けた際の規定により、同社の知的財産の一部売却が求められていた。Kodakは2013年1月、1100件に及ぶ画像関連特許を5億2700万ドルでテクノロジ企業のグループに売却したと発表しており、その中にはAppleやGoogle、Microsoft、Amazon.com、Facebook、BlackBerry、サムスン電子が含まれていた。

 Kodakの最高経営責任者(CEO)であるAntonio Perez氏は声明で、同社が9月3日をもって破産法管理下から脱却する見通しであると述べた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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