アイ・ティ・アール(ITR)は8月14日、国内企業に勤務する情報系システム担当者を対象に実施したコンテンツ管理やオンライン・ストレージに関する調査結果の一部を公表した。ITRの独自パネルを対象としたインターネット調査で、従業員100名以上の国内企業に勤務し、情報系システムの製品選定、開発、運用のいずれかに関与している係長相当職以上の役職者を対象。有効回答数は292件となっている。
調査回答者のうち、個人向けのストレージ・サービスを「日常的に利用している」とした人の割合は64.4%。さらに個人向けサービスを「仕事でも利用している」とした人が43.5%にも上るという。同社ではこの状況を「自社のコンテンツ管理に対して責任ある立場にいる人でさえ、その多くが個人向けサービスを仕事目的で常用している実態があらためて浮き彫りとなった」とし、「シャドーIT」と呼ばれる、企業が管理できないIT利用が進展しているとしている。
また、個人向けストレージ・サービスの利用状況をサービス別に見ると、最も利用率が高かったのは「Google Drive」で27.1%、続いて「Evernote」(26.4%)、「SkyDrive」(23.3%)、「Dropbox」(22.3%)と続く。そして日常的に利用される割合が高いサービスほど、仕事目的で利用される割合も高い傾向が示されている。利用率で上位を占めたサービスは、いずれもPCだけでなくスマートデバイス環境での使い勝手の良さが、高く評価されているという点で共通していると分析している。
ITRのシニア・アナリストの舘野真人氏は、こうしたサービスを利用する背景には、企業・団体をまたいだ情報共有ニーズの高まりと、スマートデバイス活用の進展があると分析。「企業のIT責任者は、こうした個人向けサービスの利用を単に禁止するだけでなく、企業アカウントの取得や社内構築による情報共有基盤の整備など、現実的かつ安全な代替案を提示する必要があります」としている。
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