アップル対サムスン訴訟、米控訴裁に舞台を移して審理再開

　Appleとサムスンの知的財産権侵害訴訟は、2012年の評決で10億ドルを超す損害賠償金の支払いがサムスンに命じられたが、両社の法廷闘争はまだ終わっていない。

　このような痛手を受けた一方でサムスンは、Appleの知的財産を侵害したと判断された同社製端末26機種の販売禁止措置を免れた。この裁定を受けてAppleが控訴したことで、両社の訴訟はワシントンD.C.にある米連邦巡回控訴裁判所に送られ、米国時間8月9日に口頭弁論が行われた。

　Bloombergの報道によると、Appleは判事団を前にした口頭弁論で改めてサムスン製端末26機種の販売禁止を求めたという。これが認められれば、米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所のLucy Koh判事が2012年に下した判決を覆すことになる。これに対しサムスンは、これらの端末はAppleの市場シェアを一切奪っておらず、また26機種のうち現在も販売しているのはわずか3機種だと主張した。

　法律ウォッチャーたちは、この訴訟の結末をとりわけ注意深く見守っている。今回の控訴審で出される判決は、裁判所が知的財産権侵害の判断にこれまで用いていた法的基準を変える可能性があるからだ。具体的には、ごくわずかな件数の知的財産権が、非常に多くの機能や技術を組み合わせた端末の販売に影響を及ぼし得るかどうかという点に注目が集まっている。

　通常、裁定には9カ月ほどかかるため、控訴裁の判決は2014年まで出ない可能性がある。