Twitterは、ツイートの「オフライン販売への影響」を把握するため、デジタルメディアおよびデータベースマーケティング企業のDatalogixと提携すると発表した。
つまり、ともにサンフランシスコのベイエリアに拠点を置く両社は、消費者がコンピュータから離れて店舗で買い物をする際において、アクティブなTwitterアカウントを持つことによりブランドの利益がどれだけ増加可能かを明らかにしようとしている。
とはいえ、モバイルが実店舗の買い物体験とどれほど結びついているかを考えると、これらのユーザーが完全にオフラインの状態というわけではない。
この点を考慮すると、数多くのブランドや小売業者から情報を寄せ集めたTwitterのようなマイクロブログサービスは、移動中に利用される可能性の方がはるかに高い。
これこそ、TwitterとDatalogixがとりわけ期待している傾向かもしれない。
例えば、米国時間8月8日の発表によると、通常の(広告でない)ツイートと「Promoted Tweet」はどちらも消費財を扱う企業のオフライン販売を促進することが、Datalogixのデータに示されているという。
Datalogixの調査担当者が(飲料、食品、健康、家庭用品、酒類の)少なくとも35ブランドを対象に調査を実施したところ、通常および有料のTwitter活動がオフライン販売に及ぼす影響について以下の点が明らかになった。
現時点で、今回の提携プログラムは米国でこうした消費財分野の垂直産業に従事するマーケティング担当者を対象としている。Twitterによると、いずれは世界中でさらに多くの事業分野および市場に対象を広げていく計画だという。
つい先ごろツイート件数とテレビ視聴率の直接的な相関関係が示されたこともあって、Twitter自身の金銭的価値は大いに高まっている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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