ドコモ、第1四半期は増収減益--解約率が増加

　NTTドコモは7月26日、2014年3月期第1四半期（4～6月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3.9％増の1兆1135億7300万円、営業利益は同5.8％減の2474億7000万円、純利益は同3.8％減の1580億900万円となった。

　モバイル通信サービス事業における音声収入は「月々サポート」やMOU（1契約当たりの月間平均通話時間）の減少により、671億円減少した。一方で、パケット通信収入はLTEサービス「Xi」の契約者増やスマートフォンユーザーの拡大により75億円増加した。

　端末販売では、卸売り単価や代理店への販売数が増加したことで636億円の増加。また、ヘルスケアやコマースなど新領域への取り組みが順調に推移したことで営業収入が373億円増加した。これらの結果、営業収益は前年同期と比べて413億円増加した。

　営業費用は、コスト効率化を進める一方で、新領域への取り組みにともなう費用の増加や、仕入単価および代理店への販売数の増加にともなう機器原価の増加などにより、563億円増加した。これらの結果、営業利益は前年同期と比べて152億円減少、また純利益は63億円減少した。

　第1四半期の携帯電話契約数は、スマートフォンの販売数が増加したことにより、前年同期末と比較して123万契約増の6162万契約となった。一方で、MNP（携帯電話番号ポータビリティー）の影響も拡大し、解約率は前年同期よりも0.12ポイント増の0.86％となった。