シャープは6月27日、中国の中国電子信息産業集団(CEC)と液晶事業に関する業務提携を行うことで決議したと発表した。中国江蘇省に合弁会社「南京中電熊猫平板顕示科技」を設立し、液晶パネル、モジュールを生産するとしている。シャープとCECの業務提携は6月26日に複数のメディアが報じたが、シャープは「当社が発表したものではない」とコメントしていた。
シャープは2008年に、中国南京市とCECの子会社である「南京中電熊猫信息産業集団」(CECパンダ)が設立した液晶事業会社「南京中電熊猫液晶顕示科技」から、第6世代液晶パネル生産プロジェクトを受注。2011年から生産を開始し、2012年末には量産体制を確立した。
南京市、CECの2者とは第6世代液晶パネルの生産に続き、第8世代液晶パネル生産の合弁事業についても協議を進めており、今回CECとシャープが出資する合弁会社を運営していくことで、合意に至ったという。
合弁会社は中国江蘇省に設立され、シャープが保有する高精細TFT液晶パネルとモジュール技術を供与し、この技術を活用した第8・5世代液晶パネル、モジュールの工場になるという。
量産開始は2016年以降を予定しており、テレビ向けモニタのほか、ノートPC、タブレット向けを想定しているとのこと。シャープは同工場が生産した液晶パネルを購入する権利を持つとしている。設立は2014年3月を予定。出資比率はCECグループが92%、シャープが8%となる。
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