米国家情報長官、「PRISM」プログラムについて説明:「法律範囲内のもの」

Edward Moyer (CNET News) 翻訳校正: 編集部2013年06月10日 19時13分
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 極秘監視プログラム「PRISM」報道に関する批判を受け、米国家情報長官が声明を発表し、PRISM関連の活動が「法律の範囲内のもの」で「米議会で十分に討議され、承認されたもの」であることを明らかにするとともに、PRISMについて、米政府が企業サーバから単純に情報を収集していないとする概況報告書を公開した。

 概況報告書は、冒頭に米国家情報長官James R. Clapper氏の名前を冠し、「PRISMは、秘密の収集もしくはデーターマイニングためのプログラムではない」ことを述べている。「政府内コンピュータシステムであり、電子通信サービス事業者から国外に関する情報資料を米政府が裁判所の監督下で合法的に収集することの支援に使われる」(概況報告書)

 概況報告書には次のようにも書かれている。

 外国諜報活動偵察法(Foreign Intelligence Surveillance Act:FISA)の702項に基づき、米政府は、米電子通信サービス事業者のサーバから一方的に情報を得ない。そのような情報すべては、FISA裁判所承認に加え、米司法長官および米国家情報長官の文書による命令に基づいた事業者の認識の下で取得されている。

 Clapper氏は、概況報告書を紹介する自身の声明において、調査活動の目的が国外に関する情報資料を得ることにあり、その情報には、米国および同盟国に対するテロやサイバー攻撃の防止に必要なものが含まれると説明している。

 最近の報道により大きな間違った印象が持たれている。極秘情報の更なる公開がなされなければ、不正確さのすべてを正すことはできない。しかし、私は、最近発生した不正な情報公開について、添付された詳細を機密解除することがまやかしの一部を一掃する一助となり、報じられていることに対する必要な文脈の追加となることを願っている。

PRISM: "Facts on the Collection of Intelligence Pursuant to Section 702"

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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