グーグルCEO、米当局によるユーザーデータ収集への関与を否定--「PRISM」報道に対し声明

　Googleの最高経営責任者（CEO）であるLarry Page氏は米国時間6月7日午後、インターネット大手の同社と機密プロジェクト「PRISM」との関係について、同氏が表現するところの「事実」を書簡で発表した。

　確認しておくと、今週に入ってThe Washington PostとThe Guardianが、米国家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）がシリコンバレーの大手IT企業9社の中央サーバからユーザーデータを密かに収集していたことを報じた。

　これらの企業は、Microsoft、米Yahoo、Google、Facebook、AOL、Skype、YouTube、Appleのほか、動画チャットルームコミュニティのPalTalkとなっている。

　Dropboxも次にこのリストに加わる予定であったようだ。

　しかし、Page氏はこれまで米政府のPRISM計画について聞いたことはないと断言し、政府の要求に対処する場合のGoogleのポリシーについてあらためて述べた。

　以下はその抜粋である。書簡には、Googleの最高法務責任者（CLO）を務めるDavid Drummond氏も連名で署名している。

　第2に、われわれは政府に対するユーザーデータの提供を法に順守する形でのみ実施する。当社の法務チームは、あらゆる要求を1件1件調べ、要求が過度に広範囲であったり、正しい手順を踏んでいなかったりする場合には、これらを拒否することがしばしばある。Googleがユーザーデータへの自由なアクセスを提供していると示唆する報道は間違っている。以上だ。今週こうした報道が伝えられるまで、Verizonが受けていた大規模な命令、すなわち、ユーザー数百万人分の通話記録を提出するよう求めるような命令について聞いたこともなかった。そうした大がかりな命令が存在することが分かり、われわれは非常に驚いている。Googleがユーザーのインターネット活動に関する情報をそうした規模で開示していると示唆するのはまったくの誤りだ。

　6日午後に噴出した多くの批判を受けて、できるかぎりなんとかして自らの疑いを晴らそうとしているのは、Googleだけではない。

　最初に防御策に出たAppleは、PRISM計画の名前すら聞いたことがないと表明している。FacebookとMicrosoftも、関与や米政府機関用の「裏口」について否定している。