ソフトバンクのSprint買収、米司法省がFCCの審査続行を承認

　米司法省は米連邦通信委員会（FCC）に対し、ソフトバンクによるSprint Nextelへの株式買収提案について審査を続行し判断を下すことを許可した。

　司法省は米国時間6月7日付けのFCC宛の書簡で、ソフトバンクによる株式買収に問題はないとの判断を同省と米連邦捜査局（FBI）、米国土安全保障省（DHS）が下したと述べている。

　書簡には「各当局は、申請者により提出された情報を審査したうえで、サプライチェーンに関する問題も含め、国家の安全や法執行機関、公共の安全に関する潜在的な問題に対処するために申請者が取った処置を分析した。そのうえで本書簡をもって、申請を認可することに対して異議はないとの結論をFCCに伝えるものとする」と記されている。

　対米外国投資委員会（CFIUS）は既に独自のセキュリティ審査を終え、先々週に同提案を承認していた。このため後は、同提案が現実のものになった場合の米国市場への影響についてFCCが審査を終え、Sprintの株主らが承認するかどうかにかかっている。

　FCCに詳しい匿名の情報筋がReutersに語ったところによると、FCCによる承認は目前だという。Sprintの株主らについて言えば、Dish Networkによる対抗買収提案にも興味を示していることは間違いない。ソフトバンクによる提示額が201億ドルであるのに対して、Dish Networkの提示額は255億ドルとなっている。