アクトビラ、BtoB向け新規事業も好調で初の黒字化--2013年度経営方針

　アクトビラは5月22日、2013年度経営方針説明会を開催した。BtoB市場の成長により黒字転換した2012年度の業績を含め、新サービスや今後の取り組みについて説明した。

アクトビラ代表取締役の香西卓氏

　アクトビラ代表取締役の香西卓氏は「2012年度は売上高、営業利益ともに過去最高となり、2年連続の増収増益、創業以来初の黒字化を達成した。2011年から取り組む事業拡大マトリクス戦略に基づき経営してきたが、従来の家庭向けサービスに加え、新市場開拓、新技術開発、多角化と3つの新規分野に取り組み、大幅な成長を遂げることができた。売上の半分はVODを中心としたアクトビラサービスだが、残りは新規分野になっており、まだ伸びしろがある」と現状を説明した。

　2013年度は「S.M.A.R.T acTVila」をスローガンに、3年連続の増収増益、2年連続の黒字化を目指す。S.M.A.R.TはSolution、Multiple business model、Advanced technology、Relationship、Transform、acTVilaの頭文字から作成したという。

　サービス展開は、CATVや自治体などに向けアクトビラのプラットフォームを提供するBtoB向けと、コンテンツのマルチデバイス化や4K、8Kなどの高画質化を目指すBtoC向けをそれぞれ進めていく方針だ。

　BtoC分野で、積極的に進められているのがスマートフォンやタブレットとの連携による、コンテンツのマルチデバイス化だ。同日もスマートフォンやタブレットからアクトビラサービスを操作できる「リモコン再生機能」を発表。これはスマートフォンから、アクトビラテレビ画面を操作できるもので、作品の検索から視聴までがスムーズにできるようになる。あわせて連続ドラマや複数話のアニメを続けて視聴できる「連続再生機能」、お気に入りの作品を一つのフォルダにまとめられる「プレイリスト機能」もリリースした。

　アクトビラでは、2012年11月に無料動画視聴、2013年4月に一部購入作品のタブレット、スマートフォン視聴を実現するなど、マルチデバイス化を推進してきた。スマートフォンで視聴できる有料コンテンツは約300タイトルからスタートしており、今後も増加する予定としている。

　BtoBでは、CATV局へのプラットフォーム提供などとともに、自治体へのプラットフォーム提供も視野に入れる。すでに利用者宅に多く普及しているアクトビラ対応のテレビやレコーダーを活用することで、新たな機器導入やプラットフォーム構築などを回避できることがメリット。高齢者の安否確認ができる「見守り画面」や意見調査が行える「アンケート画面」なども用意できるとのことだ。

　5月現在、アクトビラの累計接続台数は約500万台。新規テレビ接続率は、2011年度の倍程度となる18％まで上昇しているという。