ミクシィは5月19日、「一部報道機関において、弊社が無料通話アプリ参入を決定したという報道がありましたが、報じられている事実はございません」とのコメントを発表した。
5月18日には、朝日新聞デジタルがミクシィの代表取締役社長となる執行役員の朝倉祐介氏のインタビューを掲載。そこで「無料通話アプリ参入へ」との内容が含まれていたことを受けてのコメントと見られる。
ミクシィに問い合わせたところ、「無料通話アプリ参入を決定した事実はない。また技術者を4倍に増やして開発に取り組むというのは、会見(新体制を発表した決算説明会)でも話したとおり、スマートフォンアプリ50本全体の話だ」としている。
しかし同社では、「現時点での参入決定」について否定しているものの、参入そのものを否定している訳ではない。決算説明会でミクシィ社執行役員で取締役となる川崎裕一氏は、CNET Japanの質問に対して、アプリ50本の中に無料通話・メッセージングサービスを含む可能性を示唆している。また、経営陣がこれまでも同種のサービスを検討していたという業界関係者のコメントもある。
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