一部報道によると、Googleは同社が市場における支配的な立場を悪用しているとの懸念を和らげるため、欧州での検索結果の表示方法を見直すことを提案したという。
2010年、競合他社がGoogleは反競争的な行動をしていると抗議した後、同社は欧州の独占禁止規制当局の注目を集めるようになった。同社は先週、欧州連合(EU)に譲歩案を提出したが、その詳細は今も公開されていない。批評家や競合他社は、検索結果内で自社サービスを競合他社のサービスより優先的に宣伝するGoogleの反競争的な行動を非難してきた。
この件に詳しい人物がThe Wall Street Journal(WSJ)に語ったところによると、Googleは提案した改善策の中で、同社が自社の特化製品を宣伝するとき、特別なラベルを通して、そのことを「ユーザーに明示する」と申し出ているという。「Google+」などのGoogleの独自サービスの1つを宣伝するとき、同社はYelpやTripAdvisorを含む競合他社のサービスへの関連リンクを少なくとも3つ、目立つように表示することも約束した、とWSJは報じている。
しかし、その条項は、Googleの特化検索サイトの一部、例えば、参加者が料金を支払って広告を掲載する「Google Shopper」や「Google Flight」には適用されない、とWSJは報じた。ただし、それらのケースでは、競合する特化検索サイトも料金を支払って広告を掲載することができる。
先頃成立した米連邦取引委員会(FTC)との和解と同様に、Googleはほかのサイトが特化(または「垂直」)検索サイトから自らのコンテンツを削除することを認めるだろう。さらに、GoogleとFTCの和解と同様に、極めて重要な同社の検索アルゴリズムは影響を受けないだろう。
GoogleはWSJの報道についてコメントすることを控え、「われわれは今後も欧州委員会(EC)と協力していく」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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