書籍にまつわる都市伝説の真相--委託販売、再販制度は日本だけなのか（3） - (page 3)

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　赤の矢印（モノの動き）がない電子書籍では、小売価格の決定を除いては、「ホールセール」と「エイジェンシー」の違いはほぼ、ないことがわかる。

まとめ

　以上、やや細かい議論に走りすぎてしまったかもしれない。これまでに述べたことをまとめると、次のようになる。

　何か新しい現象が起きると、海外の事例を部分的に引き合いに出して、十分な検証をしないまま「変革」を迫るのは、文明開化以来、日本の知識人が捨て切れていない悪弊ではないかと感じることがある。

　「◯◯（他国）ではこうなっている」という「出羽の守」が多数登場して、そうした観察に基づいた「処方箋」を提示するが、各国のどんな制度も、その国の文化や歴史的・地理的事情と結びついており、仕組みだけを輸入することは容易ではないし弊害もある。海外の事例に対する理解が間違っている場合は、さらに弊害は拡大する。

　ましてや、電子書籍という新しいメディアに、（紙の）書籍という古いメディアの仕組みをすべて移入する必要があるかどうかは、慎重な判断が必要だ。やり方によっては、新しいメディアの可能性をつぶすことにもなりかねない。

　このことは、資料を見る限り、米国や欧州の当局も、十分意識している。それに引き換え、日本では、こうした配慮があまり見られないように感じる。

　次回は、米国と欧州で勃発した「電子書籍価格裁判」で本当は何が問われたのか、について触れてみたい。ここでも通念に反して、出版社による「定価」販売が否定されたわけでも非合法になったわけでもないのだ。

参考文献