米国への一連のサイバー攻撃、一部は東欧が発信元の可能性も

　セキュリティ専門家の多くは、米国の企業や新聞社に対する最近の一連のサイバー攻撃を行っているのは中国だと非難しているが、Bloombergの報道によると、それらのマルウェア攻撃の一部は実際には東欧が発信元かもしれないという。

　この問題に詳しい捜査官がBloombergに語ったところによると、ロシアまたは東欧に拠点を置くサイバー犯罪集団が企業機密や研究成果、知的財産を盗み出すために高度な攻撃を実行しており、盗まれたデータはその後、闇市場で売られる可能性がある、というのが彼らの見解だという。

　攻撃の発信元が東欧であるかもしれないことを示す証拠は、ハッカーたちが使っているマルウェアの種類だ。そのマルウェアは、サイバー犯罪者がよく使うもので、政府によるスパイ活動に使われることはそれほど多くない。さらに、捜査官はハッカーたちの使っているサーバの少なくとも1つがウクライナのホスティング企業のものであることを突き止めている。

　ここ数カ月の間に、約40社の企業がサイバー攻撃の被害に遭っている。これらの企業には、AppleやFacebook、Twitterなどのテクノロジ企業、The New York TimesやThe Wall Street Journal、The Associated Pressなどの新聞社が含まれる。