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中国当局、ゲーム機の禁止政策を見直しか

Charlie Osborne (CNET News) 翻訳校正: 編集部2013年01月29日 12時06分
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 複数の報道によると、中国当局は、ソニーや任天堂が同国内でテレビゲーム機を再び販売することを許可すべきか検討中だという。

 ソニーの「PlayStation」やMicrosoftの「Xbox」のようなテレビゲーム機は、子ども達に悪影響を及ぼし、育成を妨げる懸念があるとして、10年以上も前に禁じられた。しかし、China Dailyは、ゲーム機の中国市場再参入について、可能性があると信じる政府関係者が少なくとも1人いると報じている。

 中国の文化部に勤める情報源はChina Dailyに対し、匿名で次のように語った。

 われわれはゲーム機市場の開放について、政策を見直しており、調査や他の行政部門との議論を重ねている。しかし、禁止政策は10年以上に7つの行政部門によって打ち出されたものであるため、これを解除するにはすべての部門の承認を得る必要がある。

 明るい兆しがもう1つある。中国の規制当局は2012年秋、電子機器の安全基準を満たしているとして「PlayStation 3」を認可した。テレビゲーム機は2000年に禁止されている。

 しかしながら、コンソール開発者にとって良いニュースばかりではない。Reutersによると、文化部の別の関係者はきっぱりと報道を否定し、同部では「解禁は検討していない」と述べている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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