仏裁判所、Twitterに人種差別的投稿をしたユーザーの情報提出を命令

　フランスの裁判所は現地時間1月24日、人種差別的なツイートを投稿したフランスのユーザーの身元情報を提出するようTwitterに命じた。

　AFPによると、裁判所の判断は「差別発言を禁止する法律に言論の自由の権利をもって対抗する」テストケースに端を発しており、フランスのユダヤ人学生連合（UEJF）が2012年10月に行った請願に回答するものだという。UEJFは、多くの反ユダヤ的ツイートがフランスの法律に違反したと主張していた。

　UEJFは、反ユダヤ的なツイートを明確により厳しく取り締まるようTwitterに求めていた。

　Twitterは24日、声明で「われわれは現在、裁判所の決定を精査しているところだ」と述べた。

　2012年10月、Twitterには「#unbonjuif」（良いユダヤ人）というハッシュタグでまとめられたフランス語による反ユダヤ的なツイートがあふれた。これがきっかけとなって、ソーシャルメディア全般、中でもTwitterは、好ましくないコンテンツのたまり場になっていると多くの人が主張した（フランス語の記事）。Twitterに向けられた不満の大部分は、ユーザーが好ましくないツイートを報告するのが非常に困難だ、というものだった。

　その際Twitterはこうした主張に反論し、Googleで「Report Twitter behavior」（報告 Twitter 言動）などと検索するだけで、問題のある投稿やユーザーを報告したりこれに警告したりするさまざまな方法が数多く見つかると指摘した。

　Twitterは10月の時点で、悪質なユーザーの言動に懸念を抱いており、こうした言動を行う者に対しては措置を講じることが可能で、時として実際に措置を講じているとも述べていた。同社は、たとえばトレンドとなっている話題を監視して、人気の高いテーマをリアルタイムで表示する非常に影響力のあるリストから、「swastika」（ナチを表す鉤十字章）など悪意があると見なされるキーワードを事前予防的に削除できると説明している。AFPは24日、Twitterが10月の時点で反ユダヤ的なツイートの一部を削除していたと報じた。