米連邦通信委員会(FCC)は、ギガビットイーサネットによる高速通信を米国内のすべての州で今後2〜3年以内に実現するという課題に取り組むことを表明した。
FCCは具体的には、2015年までに、少なくともギガビットイーサネット級の高速通信を各州の少なくとも1地域に導入することを目指している。
FCC会長のJulius Genachowski氏は米国時間1月18日、「Gigabit City Challenge(ギガビットシティチャレンジ)」と銘打った構想を発表し、超高速インターネット接続の導入が技術革新の誕生と地域経済の向上に徐々に貢献していくようになると主張した。
Genachowski氏は、声明で次のように説明した。
米国経済の歴史は、インフラについて明快な教訓を教えている。インフラを構築すれば、やがて革新が起こる。われわれは、イノベーターたちが経済成長や国際競争力を牽引する次世代のアプリケーションとサービスを開発できるように、全米規模で本格的なギガビットコミュニティーが必要だ。
このような超高速インターネット接続について、高精細(HD)マルチメディアにおいて、その重要性がどのように高まっているのかを知るのは簡単だ。特に、HD動画や音楽のアクセスやストリーミングにおいて、消費者のクラウドへの依存は高まっている。
とはいえ、これはコストがかかることであり、導入にはしばらくの時間がかかる。したがって、この構想の「課題」は、まさにこの点にある。
FCCは、米国FTTH協議会による調査結果を引用し、超高速ファイバーインターネットのプロバイダーがサービスを現在提供しているのは、14州42地域にすぎないと指摘している。
FCCは、今回の野心的な拡張計画を3年以内に達成するためにどのような計画を立てているかについて、さらに多くの詳細を明らかにしていない。ただし、現時点では、既に導入済みのこれらの地域を参考にしたベストプラクティスを収集することで、全米規模の超高速ブロードバンドインターネットにおけるコスト引き下げを意図しつつ、導入スピードのアップを支援することを目指している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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