Appleの株価は米国時間1月14日、2012年2月以来初めて一時500ドルを割り込み、その後も低水準のまま推移した。
同社の株価はこの日、前週末比で3.57%下落し、18.55ドル安い501.75ドルで取引を終えた。
最初の株価下落は、1月13日付の2件の報道に端を発している。1件は日本経済新聞の記事、もう1件はこれに続いて同じ日に伝えられたThe Wall Street Journalの記事で、Appleが2012年12月に入って「iPhone」向け部品の発注を約半分に減らした、というものだ。これらの報道は、Appleの「iPhone 5」に対する需要が低下したためにiPhone 5を増産するための発注のペースを落としたのだと示唆していた。
一部のアナリストはすぐに反応し、これらの報道はよくある「雑音」にすぎず、実際のところ古い情報だとして、投資家を安心させようと努めた。
JP MorganのアナリストであるMark Moskowitz氏は1月14日午前に発表した覚え書きの中で、「このニュースは新しいものではないとわれわれは考えている。というのも、われわれは最初に2012年12月19日のレポートで、サプライチェーンへの部品発注削減の可能性について論じていたからだ」と述べ、「このニュースはよくある雑音であり、株式市場は過剰反応しているとわれわれは考えている」と付け加えた。
Appleは来週、2013会計年度第1四半期(10-12月期)の決算を報告する。2012年9月に発売されたiPhone 5の売り上げが完全に反映される最初の四半期決算だ。アナリストらの予測を平均すると、同社は第1四半期に5000万台弱のiPhoneを販売したという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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