Twitterは、それができるだろうか。確実な答えを知るのは不可能だが、自らが心底欲しているものについて立場を明確にしたTwitterは、開発者に対して率直な態度で接する必要があることを認識し、今後も率直であり続けるだろう、と仮定することは理にかなっている。
この予測は明らかに実現の可能性が低いものだが、根拠が全くないわけではない。AppleがTwitterに出資しており、同社を完全に買収したいと考えている可能性もある、と推測した記事がこれまでに何度か公開されている。
それが実現しない理由はたくさんある。Twitterがかなり前から、独立した企業であり続けることを望んでいると話してきたことが第一の理由だ。同社の約84億ドルという企業価値もその理由の1つだ。とはいえ、Twitterは先述したように11億6000万ドルの出資を受けており、同社のベンチャーキャピタルは資金の回収を求めている。Twitterは売り上げを得る手段として広告プラットフォームに着手しているが、Twitterがそれらの出資者全員に利益を還元できるだけの売り上げを得ているとは考えにくい。
もちろん、Appleは巨額の現金を保有しており、おそらく(それほど)冷や汗をかかずにTwitter買収に必要な現金を用意できる数少ない企業の1つである。それと同時に、Appleはしばらく前から、有力なソーシャルネットワーク(「Ping」をご記憶だろうか)の構築を試みており、これまでのところ失敗している。確かに、Appleには「iTunes」によってもたらされたユーザー情報の巨大なデータベースがある。しかし、それは多数のユーザー(その多くはApple製品が大好きなユーザー)で構成された、同社の多くのサービスに組み込むことのできるソーシャルネットワークと同じというものではない。
Twitterがそのソーシャルネットワークになる可能性はあるのだろうか。大半のTwitterユーザーが認識する同サービスの姿を乱すことなく、慎重にTwitterをAppleに統合する作業を同社が行うのを想像できるのであれば、その可能性はあるだろう。もっと端的に言うと、もしAppleがTwitterを買収すれば、GoogleやFacebookによるTwitter買収を阻止し、その過程で、プラットフォーム戦争をしっかりと掌握することができるだろう。そして、Forbesが4月に報じたように、TwitterはAppleに大量のデータをもたらし、Appleはそのデータを利用して、既存事業の構築および持続に役立てることができるだろう。さらに、Twitterはうわさされる「Apple TV」のような新サービスへの登録ユーザーの誘致にも貢献するだろう。
それは実際に起こるのだろうか。答えは誰にも分からない。Twitterは新規株式公開(IPO)を望んでおり、早ければ2014年にも株式を公開する可能性がある、と多くの人が推測してきた。しかし、今この瞬間に例えば100億ドルの買収案が提示されたとしたら、それを断るのは難しいだろう。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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