サムスン、ITCにエリクソン一部製品の輸出と販売の差し止めを要請

　サムスン電子は米国際貿易委員会（ITC）に苦情を申し立て、Ericssonの一部製品の輸出と販売の差し止めを要請した。

　サムスンが米国時間12月21日に行った今回の申し立ては、激しさを増しているサムスンとEricssonの法廷闘争における最新の動きである、とReutersは25日に報じた。Ericssonは11月、ITCに苦情を申し立てて、「GALAXY」スマートフォンとタブレット、テレビを含むサムスン一部製品の米国への輸入差し止めを要請し、また同社を特許侵害で訴えていた。

　サムスンは声明の中で、「われわれは誠意を持ってEricssonと交渉しようと努めてきた。しかし、Ericssonは理不尽な要請を行うことで、そうした交渉の継続を望んでいないことを示した。同社は現在、法廷でその要請を認めさせようとしている。われわれが輸出と販売の差し止めを要請しているEricsson製品には、基地局などのテレコムネットワーキング機器が含まれる」と述べた。

　ネットワーク機器市場におけるサムスンのシェアはEricssonより小さいが、Ericssonはサムスンからの脅威の拡大に直面している。Ericssonのネットワーク事業の売り上げは大幅に縮小しており、第3四半期には17％減を記録した。世界中でタブレットとスマートフォンの売り上げが急増し、さまざまな大手テクノロジベンダーが自社の知的財産（IP）の保護に努める傾向が強くなる中で、Ericssonは特許収入を維持するために裁判所に頼るようになった、とReutersは指摘した。

　サムスンは業界であまねく利用される広範なテクノロジに組み込まれた発明を保護するいわゆる「標準必須」特許のライセンス取得のために支払う手数料の減額を求めている、とEricssonは主張してきたが、AFPの別の報道によると、裁判所に提出された書類は、この特許論争には同社のその主張が関係していることを示している。サムスン側は、Ericssonの要求する手数料が高すぎると主張した。

　サムスンはAppleとも新たな特許闘争を繰り広げており、お互いのモバイル機器をめぐって、少なくとも10カ国で争っている。カリフォルニア州の陪審団は8月、サムスンが同社の一部製品でAppleの意匠と特許を侵害したことを認める評決を下し、Appleに10億5000万ドルの損害賠償請求権を認めた。

　欧州委員会（EC）は先週、サムスンが「モバイル標準必須特許を乱用している可能性がある」として、同社に正式な「異議告知書」を送付した。